医療過誤の法律相談は、事案の概要をおうかがいし、調査を依頼されるかの判断材料を提供する場となります。診療記録の分析は、相談ではなく調査の段階で行いますので、あらかじめご了承ください。限られた時間の中で少しでも具体的なお話ができるよう、相談日の1週間前までに相談票のご提出をお願いいたします。

医療過誤は非常に専門性が高いため、損害賠償を請求する前に必ず調査を行います。特に複雑な事案では、当事務所だけでなく、他事務所の弁護士と共同受任させていただくこともありますが、弁護士費用は変わりませんのでご安心ください。

調査受任では、半年から1年ほどかけて、診療記録の分析、医学文献の収集、協力医の意見聴取などを行い、発症から転帰に至る医学的機序を明らかにするとともに、過失や因果関係の有無を検討していきます。たとえ医療機関が過失を認めていたとしても、その過失によって結果が発生したことを証明できなければ、医療機関の責任を追及することはできません。

調査の結果、医療機関の責任を追及しうると判断した場合、損害額を算定して受任通知を送付します。通常はこのタイミングで医療機関にも代理人が就任するため、その後の交渉は弁護士同士で進めていきます。また、医療過誤の賠償金は保険で支払われることが多いため、医療機関だけでなく、保険会社や医師会の意向に交渉が左右されることもあります。

医療機関との交渉が決裂したら、協力医の鑑定意見書を用意して訴訟を提起します。医療訴訟は上訴率も高く、終結まで数年を要することも少なくありません。しかし、提訴、争点整理、証拠調べ、和解・判決といった手続の進行は、通常の訴訟と変わりません。

争点整理では、医療機関側が診療経過一覧表を作成し、患者側もこれに基づいて認否・反論を行っていきます。また、証拠調べの後、裁判所の医学的知見を補うため、中立な医師による鑑定が行われることもあります。東京地方裁判所では、三人の鑑定人を選任し、事前に簡潔な意見書を提出させたうえ、期日当日に口頭で議論するというカンファレンス鑑定が採用されています。